1980-02-28 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
やはり将来にわたりましては、海の協同、生産の協同という問題を踏まえながら、漁協合併の推進に当たって力をいたすべきではないかという反省をいたしております。
やはり将来にわたりましては、海の協同、生産の協同という問題を踏まえながら、漁協合併の推進に当たって力をいたすべきではないかという反省をいたしております。
それで私どもの方は、この条文に関連をして、農畜産物の流通の合理化等とそれから市場の整備、それから農業用資材の生産費及び価格の引き下げの問題、それから農業用資材の協同生産の助長、こんなような項目に分けて、そうして相当個々の問題を取り上げておる。政府の案を読みますと、たとえば農産物取引の近代化、こういう問題は意味がはっきりして参らぬのです。
農業協同生産組合は、組合員たる農民の協同により、農業経営及びこれに付帯する事業を行なうことを目的とする協同組織でありますから、組合員が組合の行なう事業に従事することについての規制をするとともに、員外理事の禁止、剰余金配当方法の制限協同組合としての特質を保持するため、必要な制限を設けておりますが、農業を経営するという農業生産協同組合の業務の実質に即しまして、その設立、管理等を極力簡素化し、組合員相互間
あの戻しも大阪は大体五厘、これは協同生産制をとつておりますのですが、神戸におきましては四厘、それから京都におきましては二厘五毛、東京におきましては全部取とつてない。こううふうな見解で各都市が全部進んでいるわけであります。これをやはり統一して行くというような方法で進んで行かんことには、この手数料の問題も解決しないだろうと思うのです。
この生産組合の場合は協同生産体つまり協同精神というものが基礎となると思うのですが、これがうまく行くかどうかということはやはり先般から淺岡委員辺りから盛んに言われておりますところのこの資金等の調達とかいうものは当局においては相当にこれは責任を背負わなければならん、長官はまして先程矢野先生もおつしやつておつた定置の全國團体の会長であつて、この米の問題とか或いは金融の問題等について非常に今まで御苦労なすつておられるわけなんですが
、この事業は組合で経営すれば相当收益があるから、從事する組合員は少くとも、他から多数の漁民を雇い入れて來てそうして組合の自営でこれを行うという、いわゆる株式会社的な非協同組合的な方向へ曲つて行くおそれがありはせぬか、そういう観点からいたしまして漁業協同組合の漁業自営は、組合員の多数の者がその組合の営む漁業に從事するという場合を建前として、あくまで組合員が出資者でもあれば從業員でもあるという、眞の協同生産
漁村が今後伸びて行くための協同生産体制を裏づけする資金的事業を行うのでありますから、非常にこれは重要なものであつて、ここにこそ漁村の今後の経済の分岐点がかかつているのではないかと、われわれは重要視しているのであります。ところがあとになりましてから、信用業務は單営の連合会でなければいけないという規定になつております。
そこで農業組合法の制定に伴う農業團體の整理等に關する法律案の第三條の中に「農業協同組合又は農業協同組合連合會に、その施設を利用させることができる」と書いてあるのですが、この施設という意味は何か協同生産に對する施設のようにも見られる。ここでは生産事業を連合會が行い得るというような、そういう意味合が汲取れるのですが、これはどういうような施設をいうのか。以上一つ御答辯願います。
それはこういうことでお尋ねしたいと思うのでありますが、協同生産を主眼とする以上は、農民である故に土地の條件がそれに適應することが正しいと思うのであります。然るに日本の土地改革において現在行われておる實情のように、零細所有農民、耕作農民が非常に殖えておる。これは面積の挾い耕作地を持つて個々に獨立はしておりまするが、結局においてその性格が排他的になつておる。